研究開発成果実装支援プログラム

実装責任者　京都大学 防災研究所 巨大災害研究センターセンター長・教授　林 春男

概要

　首都直下地震は今後３０年間に７０％の確率で発生するといわれ、震度６弱以上の地域に居住する被災者は最大２５００万人を超えると予想され、被災自治体には迅速で公平公正な「被災者の納得」が得られる生活再建支援が求められる。
　本活動では、それに関わる膨大な業務量に対応するため、２００７年新潟県中越沖地震の柏崎市でその有効性が証明された「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」をネットワーク化し、論理位置情報コードや自己申告システムなどの新技術を導入する。それを対象自治体へ事前に導入し、各自治体で対応の中心となる中核的な職員および応援人材の養成の仕組みを構築する。

活動地域：東京都などの被害発生が予想される地方自治体

（ＪＳＴ 社会技術研究開発事業の成果）