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東日本大震災対応・緊急研究開発成果実装支援プログラム提案募集のお知らせ


東日本大震災対応・緊急研究開発成果実装支援プログラム提案募集

緊急提案募集趣旨

今回、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興に当たって、即効性のある研究開発成果に関して、特に被災地域に実装する取組(23年度内)を1件当たり500~1000万円(上限)で数件募集いたします。特に、社会や都市インフラの再構築、ロジスティックス合理化、NPO現地支援に関する手法開発など、取組内容が具体的で災害復旧・復興への効果が現段階で既に明確なものに限ります。

「研究開発実装支援プログラム」は、研究開発の成果を社会に活用・展開することを目的に、研究開発段階が終了し、社会への適用が期待されるプロジェクトを支援するものです。 


被災地での実装支援の実例

RISTEXの「研究開発成果実装支援プログラム」で既に実装活動を行っているプロジェクトの今回の震災における支援活動の例をご紹介します。

  • 片田敏孝氏(株式会社 アイ・ディー・エー 社会技術研究所 取締役・研究所長)・・・・開発した「津波災害総合シナリオ・シミュレータ」を活用し、災害に強い地域をつくるための住民への意識啓発活動や小中学生への防災教育活動を何年にもわたり継続してきました。
     今回の大震災では、実装活動の拠点の一つであった岩手県釜石市も想定をはるかに上回る津波に襲われ、海から1キロ以内にある小中学校では校舎が3階まで水没しましたが、日ごろから行っていた防災教育・訓練により、中学生が小学生を引率して冷静に避難を行い、学校から避難した生徒は全員無事に逃げることができました。

  • 田中聡氏(富士常葉大学 大学院環境防災研究科 教授)・・・・自治体が建物の被害調査を迅速に行い罹災証明書を発行することは、被災者への生活再建支援のために大変重要です。田中先生は、専門的知識がない職員が建物の被害認定調査を行っても「平等」な判定結果を導き出すことができるよう、自治体の支援業務をパッケージとして開発、社会実装しています。
     今回の震災では岩手県釜石市、陸前高田市で自治体職員への研修を実施するとともに、岩手県に「被災者登録システム」が採用される予定です。

  • 斉藤雅樹氏(大分県産業科学技術センター 主任研究員) ・・・・ 今回の地震で被災した宮城県気仙沼市では津波で石油タンクが破損し重油が海に流出、大規模な火災が発生しました。海への重油の流出量は1万トン以上ともいわれ、1997年のタンカー・ナホトカ号座礁による油流出量(約6000トン)を上回ります。
     斉藤先生は、回収後、従来は焼却によって処理するしかなかった流出油を「バーク堆肥」と呼ばれる有機肥料で分解・バイオ処理する手法を開発・社会実装していますが、今回、被災地の処理業者に対し気仙沼湾に流出した油の処理技術を提供するべく準備を進めています。

  • 林春男氏(京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター センター長・教授)・・・・被災自治体において、迅速で公平公正な「被災者の納得」が得られる生活再建支援のあり方を研究開発しています。
     今回の大震災では内閣府と協力し被災家屋の状況マップを作成、また2007年新潟県中越沖地震の柏崎市で有効性が証明された「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」をネットワーク化し、論理位置情報コードや自己申告システムなどの新技術を導入した生活再建支援の方法を被災自治体と協力して導入する予定です。


社会技術研究開発センター長より

 去る3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福を深くお祈り申し上げます。また被災された皆様やご家族に心からお見舞いを申し上げます。
 社会技術研究開発センターは、自然科学と人文・社会科学の知見を総合して、社会的問題の解決に役立つ研究開発を進めるという使命の下に、従来から「研究開発実装支援プログラム」において、研究開発段階が終了し社会への適用が期待されるプロジェクトを支援してきました。
 今回の歴史的な大災害に直面し、センターでは緊急に、被災地域の復旧や復興に即効性のある研究開発成果を実装するプロジェクトの提案を募集いたします。
 今後も、当センターは、短期だけでなく中長期的にも、被災地に希望をもたらすプロジェクトの募集、柔軟な領域運営に努めて行く決意です。
JST社会技術研究開発センター長・有本建男
JST社会技術研究
開発センター長・
有本建男

研究開発成果実装支援プログラム・プログラム総括より

 今回の震災は想像を絶するものでした。この災害がもたらした惨状を目前にして、今直ちに我々がとりうる行動はなんでしょうか。私たちが蓄積してきた研究開発の成果の中から、有効、適切であると思われるものを選び出し、緊急に実装してみることではないでしょうか。考え込んでいる余裕はありません。議論をしている時間もないのです。今こそ行動するときです。そうして災害に苦しんでいる人たちと希望を分かちあうことができるプロジェクトを展開しようではありませんか。積極的なご提案を待っています。
JST社会技術研究開発センター長・有本建男
研究開発成果
実装支援
プログラム・
プログラム総括・
冨浦梓

募集要領

研究開発活動により得られた成果が、社会における問題を解決するまでには長い時間が必要とされ、場合によってはその間に活動が失速してしまうことがあります。実装支援は研究開発成果の実証を通じた実装活動を一定期間支援することで、実装の展開・拡大を図り、組織活動の強化を加速し、さらには実装活動の継続的な自立と他機関や他地域への普及の橋渡しを目的としています。従って、既に社会問題の解決に資する研究開発の成果が得られていること、実装するための組織が構成されていること、実装の対象(社会、コミュニティ、関与者など)と終了後の実施母体が明確であることが必要とされます。

※12日まで掲載しておりました募集要項から、表4の「研究分野表」が抜けておりました。ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。既にダウンロードされた方は、下にございます表4をご参照ください。
東日本大震災対応・緊急提案募集―表4( PDF: 309KB)

募集要領のダウンロード(PDF)

応募方法

平成23年度の「東日本震災対応・緊急実装支援プログラム」への応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて行って下さい。
e-Radの利用にあたっては、「研究者情報」と「研究機関情報」の事前登録が必要となります。本プログラムでは、「実装責任者(P11)」から応募していただくこととなりますが、「研究者情報」を「実装責任者情報」、「研究機関」を「実装組織あるいは機関」と読み替えて、下記のポータルサイトを参照して登録して下さい。なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもっての登録手続きをお勧めします。既に登録済みの場合は、JSTに限らず他の府省等で実施する他制度・事業の応募に際し再登録する必要はありませんし、本プログラムへの応募に際しても再登録する必要はありません。これまでに競争的資金に応募または助成を受けたことがない機関及び提案者の方(特定非営利活動法人、行政機関、民間企業等の機関及びその所属の方)は特にご注意下さい。
なお、本プログラムへの応募は提案様式を充足して、実装活動の責任者(実装責任者)ご自身から直接応募して下さい。また、本プログラムに1人の方が応募できる提案は1件のみですのでご注意下さい。

応募様式のダウンロード(WORD)

締切

平成23年4月22日正午

スケジュール

書類選考 平成23年4月25日~28日
実装活動(支援)開始 平成23年5月1日~

お問い合わせ先 ※お問い合わせはなるべく電子メールでお願いいたします。(お急ぎの場合を除く)

独立行政法人科学技術振興機構
社会技術研究開発センター 企画運営室(石黒、関谷、長田、黒田)
E-mail:

 

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