科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム
RISTEXは、平成23年度、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成の実現をテーマにした「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」を設定し、活動を開始しました。
本研究開発プログラムは、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として実施しています。
「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」 WEBサイト
プログラム総括：森田 朗（学習院大学 法学部 教授）
少子高齢化、人口減少が進み、加えて厳しい財政の下で、わが国がこれからも着実に成長し続ける途は、科学技術の発展によってイノベーションを図るしかありません。しかし、近年、とくに東日本大震災後、科学技術と研究者に向けられる視線には厳しいものがあります。多額の研究費・開発費の投入にもかかわらず、社会の課題の解決に役立っていないのではないかという批判です。
たしかに、これまでの科学技術イノベーション政策には、必ずしも充分な客観的根拠なしに研究開発投資が行われたり、基礎的な研究によってすばらしい知見を得ながらも、それを有効に活用することにより社会の課題を解決し、発展を図るための制度化・イノベーションに結びつけられなかったり、優れた政策アイディアを生み出しながら、それが社会に理解されず受け容れられなかったケースが少なからずありました。
その原因は、科学技術イノベーション政策を創るための、それ自身客観的根拠に基づいた明確な方法が存在していないことによるといえるでしょう。
このプログラムでは、こうした状況を改善するために、科学技術の基礎的な研究を進めるとともに、それを発展させ実際の課題に応用し、その解決に結びつくような政策、あるいは基礎的な研究に基づいて社会のイノベーションを推進するような政策を策定するための方法の開発をめざしています。
そこでは、基礎的な研究から社会への実装、その評価という一連のプロセスの設計はもとより、研究開発投資の経済や社会に対する効果を測定する方法、さらにそうした客観的根拠をもつ政策形成のための効果的な研究体制のあり方、そしてそれを社会において推進するためのコミュニケーションのあり方等がポイントとなります。
しかし、このプログラムの具体的な内容は多様であり、より具体的な内容の提案それ自体が期待されています。柔軟な発想で、科学技術イノベーション政策のための科学に値する優れた提案を期待しています。
研究開発プログラムの目的
客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策の形成に中長期的に寄与することを目的とします。
上記の目的のために、研究開発プロジェクトを公募し、
- 現実の政策形成に活用しうる新たな解析手法やモデル分析、データ体系化ツール、指標等の研究開発を推進します。
- 幅広い分野と関連する学際的分野で、関与する研究者の層を広げます。あわせて、その活動状況を社会へ広く発信し対話の場を作り、コミュニティ・ネットワークの拡大を図ります。
研究開発プログラムで取り組むカテゴリー
本プログラムでは、以下の４つのカテゴリーに関わる「中長期に政策形成に寄与する手法・指標等の研究開発」に取り組む研究開発プロジェクト（横断的・包括的に取り組むものも含む）を推進します。国や地方自治体の政策形成プロセス及び幅広い主体における政策提言等の政策形成に関わる取り組みなど、現実の政策形成における活用をめざす実践的な研究開発を対象とします。
- 戦略的な政策形成フレームワークの設計と実装
科学技術イノベーション政策全体の戦略性の向上。現実の政策形成においてＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みの設計と方法論 - 研究開発投資の社会経済的影響の測定と可視化
政府の研究開発投資が社会・経済へ及ぼす影響の定量的把握 - 科学技術イノベーションの推進システムの構築
科学技術イノベーション政策を推進するシステム（制度・体制等）のあり方と推進システムの科学技術イノベーション過程への影響の把握 - 政策形成における社会との対話の設計と実装
科学技術イノベーション政策に関連して、政策形成において社会の参画を促進するための仕組みの設計・方法論の開発と、実際の政策形成プロセスにおける活用
研究開発プロジェクト
平成23年度採択課題
- 電力分野のイノベーションと研究開発ネットワークに係わる評価手法の開発 秋山 太郎（横浜国立大学 成長戦略研究センター センター長・教授）
- ファンディングプログラムの運営に資する科学計量学 調 麻佐志（東京工業大学 大学院理工学研究科 准教授 ）
- 科学技術への社会的期待の可視化・定量化手法の開発 玉村 雅敏（慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 ）
- イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究 長岡 貞男（一橋大学 イノベーション研究センター 教授）
- 共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装 松浦 正浩（東京大学 公共政策大学院 特任准教授）
- 未来産業創造にむかうイノベーション戦略の研究 山口 栄一（同志社大学 大学院総合政策科学研究科 教授
プロジェクト企画調査
平成23年度採択課題
- イノベーション創出に向けた「科学技術への潜在的関心層」のニーズ発掘
加納 圭（京都大学 物質−細胞統合システム拠点 科学コミュニケーショングループ 特定拠点助教） - 科学技術イノベーション政策のマクロ経済評価体系に関する調査
楡井 誠（一橋大学 イノベーション研究センター 准教授）
