問題解決型サービス科学研究開発プログラム

 RISTEXは、平成22年度、サービス科学をテーマにした「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」を設定し、活動を開始しました。

 問題解決型サービス科学研究開発プログラムとは、社会の具体的あるいは潜在的なニーズを把握し、実データや事例を利用し、分野融合型のアプローチで、問題解決のための技術・方法論等を開発するとともに、さらに「サービス科学」の研究基盤構築を目指した研究を推進するものです。

プログラム総括:土居 範久 (慶應義塾大学 名誉教授)

プログラム総括:土居 範久 (慶應義塾大学 名誉教授)のイメージ

 平成22年度から開始された研究開発プログラム「問題解決型サービス科学」は、「サービス科学」の研究基盤を構築すること、および研究成果を様々なサービスに活用し社会貢献をするために有効な技術・方法論などを開発し、「サービス科学」の研究者・実践者のコミュニティの形成に貢献することを目指しています。まだ日本ではなじみの薄い「サービス科学」の研究開発プログラムを構築するために、昨年よりワークショップを開催し、対象とする問題解決プロジェクトのイメージ、基礎となる研究エレメントなどの議論を行ってきました。
 初年度(平成22年度)の公募では、対象領域を特定せず、幅広く社会におけるサービスの提供者・被提供者を含むサービスシステムに対し、質・効率の向上、新しい価値の拡大および「サービス科学」の基盤研究を目指す科学的アプローチによる研究を提案してもらうことにしました。その結果、北は北海道から、南は沖縄まで、大学・研究所のみならず企業・NPO法人から非常に多くの応募を頂きました。
 従来の科学研究と異なり、「サービス科学」では既存のサービスに科学的アプローチを導入してサービスの効率化・最適化を図るだけではなく、自然科学分野とマネジメント・マーケティング・文化人類学等の人文・社会科学分野を融合し、サービスの現場と協業することにより、サービスに関する科学的な概念・理論・技術・方法論の構築を目指します。選考会では、こうした観点に着目しました。採択された研究開発プロジェクトは、サービスの基礎理論、サービスマネージメント、そしてサービス工学に関わるものとなりました。
 今後、これらの研究開発プロジェクトが「問題解決型サービス科学」研究開発プログラムのモデルケースとなるように、研究代表者とアドバイザリボードのメンバーとが一体となって実施していきます。さらに、次年度以降の公募に向けて、本プログラムの情報発信に努めるとともに、関係各位との議論を通じ「サービス科学」構築のために努力していきたいと考えています。

問題解決型サービス科学研究開発プログラムの概要

「サービス」及び「サービス科学」の考え方

 「サービス」は社会的・経済的価値を生み出す機能を有し、その範囲は金融業や小売業、情報サービス等、これまで「サービス産業」に位置付けられてきたものから、環境・エネルギー、行政、福祉・医療等の公的サービスまで幅広い分野に至りますが、我が国では、従来、サービスは商品に付加的なもの(商品の値引き等を含む無料の奉仕、貢献等)、あるいは製造業と区分されたサービス産業における商品として捉えられてきた側面があります。
 一方、近年では、サービスにより生まれる価値には、サービスと貨幣との交換によって生まれる価値(交換価値)に留まらず、モノやサービスを利用することによって生まれる価値(利用価値)までも含まれ、サービス(サービス業)とモノ(製造業)とは不可分であるという考え方が世界的に拡がりつつあります。
 以上を踏まえ、本プログラムでは、「サービス」を、 「提供者による、被提供者のための価値創造を目的とした機能の発現」 と捉えることとします。なお、ここでいう「価値創造」には、被提供者に対して行う一方向的な価値創造のみでなく、提供者と被提供者が価値を共有し、さらに双方向的かつ同時に価値を創造する「価値共創」も含まれます。
 また、本プログラムの「サービス科学」が従来の科学研究やサービス関連の研究開発と異なるのは、既存のサービスに科学的アプローチを導入してその効率化や最適化を図るのみに留まらず、社会における様々なサービスについて、サービスの提供者と被提供者を含むアプローチにより、科学的な概念・理論・技術・方法論の知見を生み活用していくことで、新しい学問的基盤の構築と価値の向上や創造を実現しようとする点です。
 なお、ここで用いる「科学」は、数学や情報通信工学等の自然科学分野と、マネジメントやマーケティング、文化人類学等の人文・社会科学分野の両方を含みます。以上を踏まえ、本プログラムでは、「サービス科学」を、 「サービスに係わる科学的な概念・理論・技術・方法論を構築する学問的活動、及びその成果を活用すること」 と捉えることとします。

問題解決型サービス科学研究開発プログラムの目的

本プログラムでは、以下の目的を設定します。

  1. 問題解決に有効な技術・方法論等を開発します。
  2. 「サービス科学」の研究基盤を構築します。
  3. 研究成果を、様々なサービスに活用し、個々の問題を解決することで、社会に貢献します。
  4. 「サービス科学」の研究者・実践者のコミュニティ形成に貢献します。

二種類の研究アプローチ:A.問題解決型研究とB.横断型研究

 上記の目的を達成するために、本プログラムでは具体的なサービスに係わる問題解決を起点とする「A.問題解決型研究」と、「サービス科学」の研究エレメントを起点とする「B.横断型研究」の二種類の研究アプローチを設定します。
 さらに「B.横断型研究」の下に、文理融合に重点を置いた研究アプローチのB1(文理融合型)と、人文・社会科学系に重点をおいた研究アプローチのB2(人文・社会科学型)を設定します。

A.問題解決型研究の問題解決
B.横断型研究の科学的な概念・理論・技術・方法論の創出
 B1:文理融合型
 B2:人文・社会科学型
AとBが補完的に働き、「サービス科学」の研究エレメントが一般化・体系化されることにより、基盤構築の進捗が期待されます。

研究開発プロジェクト

平成25年度採択課題

【A研究】:「問題解決型研究」:具体的なサービスを対象に、当該サービスに係る問題解決のための技術・方法論などを開発して問題を解決するとともに、得られた技術・方法論が「サービス科学」の研究基盤の構築に貢献することを目的とする研究。


【B研究】:「横断型研究」:研究エレメントに焦点を当て、新たな知見を創出し積み上げることで体系化し、「サービス科学」の研究基盤を構築する。それにより将来的に 現場のさまざまな問題解決に応用され、サービスの質・効率を高め、新しい価値の創出に貢献することを目的とする研究。

平成24年度採択課題

【A研究】:「問題解決型研究」:具体的なサービスを対象に、当該サービスに係る問題解決のための技術・方法論などを開発して問題を解決するとともに、得られた技術・方法論が「サービス科学」の研究基盤の構築に貢献することを目的とする研究。


【B研究】: 「横断型研究」:研究エレメントに焦点を当て、新たな知見を創出し積み上げることで体系化し、「サービス科学」の研究基盤を構築する。それにより将来的に 現場のさまざまな問題解決に応用され、サービスの質・効率を高め、新しい価値の創出に貢献することを目的とする研究。

平成23年度採択課題

【A研究】:「問題解決型研究」:具体的なサービスを対象に、当該サービスに係る問題解決のための技術・方法論などを開発して問題を解決するとともに、得られた技術・方法論が「サービス科学」の研究基盤の構築に貢献することを目的とする研究。


【B研究】: 「横断型研究」:研究エレメントに焦点を当て、新たな知見を創出し積み上げることで体系化し、「サービス科学」の研究基盤を構築する。それにより将来的に 現場のさまざまな問題解決に応用され、サービスの質・効率を高め、新しい価値の創出に貢献することを目的とする研究。

平成22年度採択課題

【A研究】:「問題解決型研究」:具体的なサービスを対象に、当該サービスに係る問題解決のための技術・方法論などを開発して問題を解決するとともに、得られた技術・方法論が「サービス科学」の研究基盤の構築に貢献することを目的とする研究。


【B研究】: 「横断型研究」:研究エレメントに焦点を当て、新たな知見を創出し積み上げることで体系化し、「サービス科学」の研究基盤を構築する。それにより将来的に現場のさまざまな問題解決に応用され、サービスの質・効率を高め、新しい価値の創出に貢献することを目的とする研究。

プロジェクト企画調査

平成22年度採択課題

評価

事後評価

問題解決型サービス科学研究開発プログラム 研究開発プロジェクト事後評価について


平成27年6月

平成23年度に採択され、平成26年度に終了した4研究開発プロジェクトの事後評価について、平成27年1月に報告書がまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次のとおりです。

平成26年9月

平成22年度に採択され、平成24年度及び平成25年度に終了した4研究開発プロジェクトの事後評価について、平成26年1月に報告書がまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次のとおりです。

中間評価

問題解決型サービス科学研究開発プログラム プログラム中間評価について

平成25年5月

問題解決型サービス科学研究開発プログラム プログラム中間評価について、平成24年10月から進められ、平成24年12月に報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次のとおりです。

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