アクターの協働による双方向的リスクコミュニケーションのモデル化研究
飯澤 理一郎（北海道大学大学院農学研究院 教授）
科学技術が高度に発達した今日ほど、研究者と市民、生産者、行政、メディアなどとの間のリスクコミュニケーション、合意形成が重要になっている時はない。しかし、これまでの経緯を顧みた時、一方的な「説得」になっているのではないかとの印象は免れない。本研究では如何にしたら双方向的な、「説得」ではなく各層の「納得」に基づく合意形成が達成されるのかを、ＢＳＥ全頭検査とＧＭＯ問題を事例に検討していきたいと考えている。
自閉症にやさしい社会：共生と治療の調和の模索
大井 学（金沢大学人間社会研究域学校教育系 教授）
「正常」との境界線が高度に不確実な知的障害なき自閉症問題について、社会の自閉症への眼差しの解明、「自閉症に優しい学校」作り実験、先端脳科学による自閉症早期発見・治療の是非の議論を、医系・文系研究者、保健・医療・福祉・教育の｢現場人｣、自閉症者・家族・支援者・市民などからなる「自閉症共生・治療地域共同体」を通じて行い、自閉症との共生と自閉症への治療の持続的調和をはかる「自閉症に優しい社会」をめざす。
科学技術情報ハブとしてのサイエンス・メディア・センターの構築
瀬川 至朗（早稲田大学政治経済学術院 教授）
科学技術分野の研究者と、新聞・テレビをはじめとする「メディア関与者」の交流を促進する「日本版サイエンス・メディア・センター」(ＳＭＣＪ)の構築を目指す。ＳＭＣＪは、メディア関与者の科学技術に関するアジェンダ構築を助け、また、研究者に対しては社会への効率的な情報発信の道筋を開くことを主目的とする。「研究者とメディア関与者の出会いの場」の創出により、社会の合意に基づいた科学技術の発展をもたらすことが期待される。
不確実な科学的状況での法的意思決定
中村 多美子（弁護士法人リブラ法律事務所 弁護士）
科学技術開発は潜在的危険に関する論争を引き起こし、時に司法はその社会的受容の判断を迫られる。しかし、法律家と科学者の間に相互協力の仕組みがないため、合理的な法的意思決定に困難が生じている。本プロジェクトでは、両者の協力障害原因を探り、科学的争点を適切に議論するためのシステムを構築する。これにより、不確実な科学的状況における法的意思決定に関する提言を行う。
