平成21年度採択課題の概要
石川 正興（早稲田大学 法務研究科 法務教育研究センター 教授）
本プロジェクトは、犯罪から子どもを守るために関係諸機関が現在どのように対応しているのか、また機関相互の連携がどのように行われているかを解明した上で、法的吟味を加え、犯罪から子どもを守るための適切かつ有効な多機関連携モデルを提案する。
とりわけ本プロジェクトでは、子どもが犯罪・非行の被害者になることを防止するという面ばかりでなく、加害者になることを防止するという面からも多機関連携モデルを考察する。
小泉 令三（福岡教育大学 教育学部 教授）
小中学生が犯罪の被害者や加害者にならないための予防教育および非行少年の再犯防止のための矯正教育において、対人関係能力と自尊感情の育成に重点を置いた学習プログラムを開発し、学校と保護者と大学、あるいは矯正教育機関と大学が連携しての長期間の実践によりその効果を検証する。また、効果の検証には、対人関係能力の客観的側面を測定できる手法を開発し、従来よりも多面的な効果測定法を提案して今後の教育実践に貢献する。
辻井 正次（浜松医科大学 子どものこころの発達研究センター 客員教授／中京大学 現代社会学部 教授）
加害少年が虐待を含む被害体験を経験している場合があることを受け、少年の心理的な特性を把握した上で、家庭と関係機関が子どもの犯罪からの安全を確保し、加害少年の再犯を予防できるためのサポート・プログラムを開発し、社会的に普及させることを目的としたプロジェクトである。実際に、少年に対するプログラムを実施し効果を検討するとともに、弁護士や保護司などの関係者がプログラムを活用し、サポートに取り組める仕組みを提案する。
中村 健二（株式会社 関西総合情報研究所 執行役員統括マネージャー）
近年、インターネットの普及により、誰もが気軽に情報を投稿できる電子掲示板などのＣＧＭ（Consumer Generated Media）が注目を集めている。一方、ＣＧＭの投稿内容には、援助交際や薬物取引などの違法・有害情報も含まれており、それらの情報から子どもが犯罪に巻き込まれるケースが問題となっている。そこで、本プロジェクトでは、ＣＧＭの中でも電子掲示板を対象として、子どもの犯罪に関わる記事を網羅的に収集し、継続的に監視する手法を検討する。
平田 オリザ（大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター 教授）
本研究開発では、演劇ワークショップの手法を用い、防犯啓発劇を子どもたちが自ら作り、発表までを行うプログラムを研究開発する。効果の実証データと共に、継続可能な施策として自治体などに政策提言を行う。演劇を用いたコミュニケーション教育の有効性は広く認められ、その人材育成、学校現場への導入も急速に進みつつある。この流れの中で、コミュニケーション教育の手法を活用した防犯教育プログラムの開発が本件の目的となる。
