平成19年度採択課題の概要
池﨑 守（特定非営利活動法人 さかいhill-front forum 理事長）
現在、我が国で重要な命題となっている教育再生・地域再生に対して、地域の子どもの安全をテーマに広く人をつなぎ、討論を重ね地域社会の新しい形態を見つ け出す。普及する携帯電話やインターネットのツールを活用し、日本型オリジナリティーに富んだ安全なまちづくりを進めていく中で、価値観の違う人と人の ネットワーク・世代を越えた人と人のネットワークを構築し、理想とする地域社会を創る。
坂元 昂（社団法人 日本教育工学振興会 会長）
「幼児」「小学生」をおもな対象とした、発達の段階に合わせた系統的な「防犯学習カリキュラム・教材等」および「防犯リーダー、防犯教育コーディネータ用 カリキュラム・教材等」を開発する。さらに、実証活動を通じて、家庭、学校、地域の実情に合わせた改善・運用が継続的に行われていることを検証する。並行 して、これらの活動を支援する「防犯支援システム」を構築する。
日本教育工学振興会の幅広い教育現場、研究者などとのネットワークを活用し、防犯、教育学、教育工学、心理学など、各分野の専門家や当事者からの科学的知見や手法を導入した、防犯のための研究開発、実証活動を行う。
原田 豊（科学警察研究所 犯罪行動科学部 部長）
信頼性と妥当性を備えた尺度によって子どもの犯罪被害の時間的・空間的分布を測定し、被害の情勢や地域社会・個々の住民の特性に即した、効果的で持続可能な対策を立案・評価する手法を確立する。
また、防犯NPO 関係者の情報共有のための携帯型GIS ツールの開発および防犯GISポータルサイトの構築、これらを用いた防犯教育プログラムの開発を行う。
これにより、犯罪から子どもを守る取り組みの実証的基盤の確立をめざす。
藤田 大輔（大阪教育大学 学校危機メンタルサポートセンター 教授）
３段階予防説に基づいて、①子どもの防御反応・行動解析、②子どもの犯罪被害の実態、③安心・安全への信頼構築の３つの観点から、子どもたちに防犯に関わ る主体的な意識と行動を芽生えさせる上で効果的な安全教育のe-learning教材を開発する。その後、教材の使用効果について検証しつつ内容の充実を はかり、犯罪からの子どもの安全を目指したe-learning システムを完成させ、Web上での無償公開を目指す。
