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地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会

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脱温暖化をめざして
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第2回 領域シンポジウム「地域のヒト・モノ・カネ・エネルギーを脱温暖化につなぐ」


  • 開催にあたって

 地球規模の環境問題は、現在の技術体系の部分的な問題ではなく、まさにこの数百年にわたる「近代化」と、この50年間に石油依存型の大量生産・大量消費社会が世界的に急展開したことがもたらした、現代文明社会の本質にかかわる問題であり、現在と未来のすべての人々の生活にかかわる問題です。
 「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域は平成20年度から始まり、福田行動計画が閣議決定されるよりも約3カ月早い4月17日からCO2の60-80%削減を目標に掲げた研究開発提案公募を開始し、定量性のある取り組みをよびかけてきました。 プロジェクトは、現在、地域を巻き込むような実証研究を含むカテゴリーIIプロジェクトが6件、提言・理論構築を主眼とするカテゴリーI が5件、計画構築を主とする企画調査が7件と、計18件が、北海道から宮古島まで全国で展開しています。
 プロジェクトの主眼は、技術的解決に偏しない、これまでの枠組みでは考えてこられなかった柔軟な社会技術的アプローチによる、現実的効果のある温暖化対策の構築と検討をおこなうことです。その要点は、以下のようになっています。

  1. この50年間の石油漬けの近代化路線を見直した「近代の作り直し」を目標に掲げる。
  2. 80%削減への本格的取り組みのため、『チームマイナス80%』を設置して提案評価とプロジェクトを推進。気分だけでない温暖化対策を目指す。
  3. 先端技術開発ではなく、すぐ役に立つ「適性技術」の地域適用可能性の吟味と推進のための社会システム構築。
  4. 分散型エネルギー時代の中山間地域の新たな役割の発見、それに基づく、都市農村連携型の温暖化対策、生活防衛、新産業創生・雇用対策等を横断した(ヨコグシを刺した)施策群の構築を目標とする、別名「ヨコグシ温暖化対策」の構築。
  5. 過疎地域や、多様な都市住民などが横断型の温暖化対策の担い手になることを助けるための『担い手づくり・主体形成』を重視し、「地元学」などの手法を適用。
  6. 研究委託側と実施者が協働でプロジェクトを進める協働型プロジェクトとも言えるマネジメントにより、研究開発資金の効率的使用を促進。
  7. プロジェクト間連携を促し、共通の課題をタスクフォース方式で解決するアクティブプロマネ。具体的には、『蓄電型地域交通タスクフォース』と『分散型地域電源タスクフォース』が地域の課題と真っ向勝負。

 今回のシンポジウムでは、このような領域の考え方や活動を共有しながら、皆さまとともに、地域のヒト・モノ・カネ・エネルギーを脱温暖化につないで、豊かで持続的な地域社会を実現していくために、有意義な議論ができればと考えています。


「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域 領域総括
東京農工大学名誉教授
堀尾 正靱