10歳までの脱温暖化学習プログラムと親子の脱温暖化学習プログラムの素案づくり
(平成21年度採択:研究実施期間 平成21年10月1日~平成22年3月31日迄)
研究代表者:佐和 隆光(立命館大学政策科学研究科 教授)
脱温暖化(家庭部門のCO2排出量削減)のためには、幼児童からの、また親子の脱温暖化学習が不可欠であると同時に、費用対効果の点で最も優れた脱温暖化対策である。今の0歳児は2050年に40歳、10歳児は50歳となり社会の中枢に位している。脱温暖化へ向けての市民の環境意識の向上により、京都市のCO2排出量を30%削減する程の効果が期待される。化石燃料の消費削減のみならず、節水、緑を守ること等の効能を学んでもらう。
研究開発体制(研究参画、協力機関)
- (学) 立命館大学、立命館小学校
- (官) 京都市
- (市民) NPO法人きょうとグリーンファンド
※領域事務局よりご了承のお願い
このページおよびリンク先の内容はあくまでも当該プロジェクトの責任において提出されたものを掲載したものであり、
領域全体を代表する見解ではない可能性があります。また、研究開発の進行とともに修正されることもあります。
研究開発プロジェクト
- 採択プロジェクトの紹介一覧
- カテゴリーI
- エコポイント制度を活用したエコサービスビジネスモデルの検証
- 環境共生型地域経済連携の設計・計画手法の開発
- 地域共同管理空間(ローカル・コモンズ)の包括的再生の技術開発とその理論化
- 滋賀をモデルとする自然共生社会の将来像とその実現手法
- 地域間連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究
- カテゴリーII
- 小水力を核とした脱温暖化の地域社会形成
- 地域力による脱温暖化と未来の街-桐生の構築
- 名古屋発!低炭素型買い物・販売・生産システムの実現
- 中山間地域に人々が集う脱温暖化の『郷(さと)』づくり
- 東北の風土に根ざした地域分散型エネルギー社会の実現
- 快適な天然素材住宅の生活と脱温暖化を「森と街」の直接連携で実現
- プロジェクト企画調査
- 都市・農村の広域連携による低炭素生活圏モデルの構築
- CO2Free やまなしの実現と課題研究
- 宮古島での地域協働型環境モデル都市実現に向けての課題調査
- 10歳までの脱温暖化学習プログラムと親子の脱温暖化学習プログラムの素案づくり
- バイオマス資源を活用したエネルギー自立型社会の構築を目指して(離島モデル)
- 「森とともに生きる山武」森林共生型社会システム構築に関する調査
- 文教活動をてこにした文の京の脱温暖化可能性調査
- エネルギー自立集落を核としたバイオリージョン形成シナリオの構築
- 「自転車都市・京都」実現へのプロセスイメージの具体化




