沿革
社会技術研究開発センターの沿革
当センターの前身である社会技術研究システムの設立から、現在にいたるまでの経過をご紹介します。
- 平成12年4月
- 科学技術庁（当時）は、社会技術研究イニシャティブ構想を具体化するため平成12年4月に「社会技術研究開発の進め方に関する研究会」（座長：吉川弘之日本学術会議会長）を設けて検討を行い、平成12年12月に「社会技術」の理念、推進の必要性と研究体制、研究領域等についての提言を取りまとめた。
- 平成13年7月
- 研究実施のため、日本原子力研究所および科学技術振興事業団（当時）が連携協力体制を構築し、 平成13年7月に「社会技術研究システム」を設置し、研究活動を開始した。
- 平成15年4月
- 平成15年4月1日から、研究活動のうち日本原子力研究所が推進してきた部分が科学技術振興事業団に移管され、社会技術研究システムの研究活動が、科学技術振興事業団（現 独立行政法人科学技術振興機構）の事業として一体的に推進される事となった。
- 平成17年5月
- 「社会技術研究システム」は、平成17年5月「社会技術研究開発センター」と改組し、研究開発領域を定め社会技術の研究開発活動を進めている。
- 平成18年4月
- これまでの実績の評価を踏まえ、平成18年度より、社会の問題解決に取り組む関与者間の「協働」と 明確な目標を設定した研究開発をより重視した取り組みを進めている。
